令和8年度 都立高校入試の変更点 — 「分割募集」廃止で何が変わる
東京スクールデータ編集部 | 公開 2026-07-22
📌 この記事のポイント
- 令和8年度から都立全日制の「分割募集」(前期/後期の2回募集)が廃止
- 「後期でもう一度挑戦」の作戦が使えなくなり、併願私立の重要性が増す
- 推薦・第一次募集・スピーキングテストなど基本の仕組みは継続
令和8年度(2026年度入学者向け)の都立高校入試では、制度面の変更があります。東京23区の高校情報を扱う当サイトとして、受験生・保護者が押さえておくべきポイントを整理しました。制度の詳細・最新情報は必ず東京都教育委員会の公式発表でご確認ください。
最大の変更点:全日制の「分割募集」が廃止
これまで一部の都立高校では、募集人員を「分割前期(2月の第一次募集と同日程)」と「分割後期(3月の第二次募集と同日程)」の2回に分けて募集する分割募集が行われてきました。令和8年度入学者選抜から、全日制課程のこの分割募集が廃止され、募集は「学力検査に基づく選抜(第一次募集)」に一本化されます。
受験生への実質的な影響
- 「後期で再挑戦」の道がなくなる。従来、分割募集実施校では前期不合格でも後期で同じ学校に再挑戦できました。この枠組みが消えます。
- 不合格時は「欠員校の第二次募集」が基本に。第二次募集の実施校は合格発表後に判明するため、事前に狙い撃ちする作戦は立てられません。
- 併願私立の設計がこれまで以上に重要に。「都立に落ちたらどうするか」の答えを、出願前に確定させておく必要があります。私立の併願優遇制度の活用が有力な選択肢になります(併願優遇の解説記事)。
変わらない基本の仕組み
| 項目 | 内容(全日制・普通科の基本形) |
| 推薦に基づく選抜 | 1月下旬に実施。調査書+集団討論/個人面接・小論文(作文)等で判定。倍率は高め |
| 学力検査に基づく選抜(第一次) | 2月下旬に実施。学力検査5教科700点+調査書点300点+ESAT-J 20点=総合1020点で判定が基本形(令和8年度要綱で確認) |
| 調査書点 | 換算内申(実技4教科の評定を2倍)を300点満点に換算(内申の仕組み) |
| 英語スピーキングテスト | 中学校英語スピーキングテスト(ESAT-J)の結果を20点満点で第一次募集に加算 |
| 第二次募集 | 3月上旬。第一次で欠員が出た学校のみ実施。学力検査は国数英の3教科(学力と調査書の比率6:4) |

💡 補足:廃止されるのは全日制の分割募集です。定時制のチャレンジスクール等で行われている分割募集は令和8年度も継続します(都教委実施要綱で確認)。
年間スケジュールの目安
| 時期 | 動き |
| 〜11月 | 説明会・個別相談で志望校を絞り込み(説明会カレンダー)。11月末〜12月に中学校で仮内申が示される |
| 12月中旬 | 三者面談で出願校を確定。私立併願校は中学校経由の「入試相談」へ |
| 1月 | 私立推薦入試・都立推薦選抜 |
| 2月 | 私立一般入試(2/10前後〜)→ 都立第一次募集(2月下旬) |
| 3月 | 都立合格発表 → 不合格の場合は第二次募集または併願私立へ進学 |
⚠ 注意:上記は例年の基本形をもとにした目安です。日程・制度の正式な内容は、東京都教育委員会が公表する当年度の「入学者選抜実施要綱」で必ず確認してください。
この変更で受験生がやるべき3つのこと
- プランBを12月までに固める。「都立不合格なら◯◯高校に進学する」と言い切れる併願私立を、納得して選んでおく。合格しても行きたくない学校を滑り止めにしない
- 併願優遇の基準を秋の個別相談で確認。内申基準に乗るかどうかで出願戦略が変わる(併願優遇とは)
- 内申を最後まで取り切る——都立でも私立基準でも、12月時点の成績がすべての起点になる(内申点の仕組み)
よくある質問
分割募集がなくなると倍率は上がる?
従来の分割募集実施校の募集が第一次に一本化されるため、学校ごとの見かけの倍率構造は変わります。ただし全体の募集人員が減るわけではありません。年度ごとの倍率は都教委が公表する応募状況で確認してください。
第二次募集はどんな学校で行われる?
第一次募集で合格者が募集人員に満たなかった学校です。どの学校で実施されるかは第一次の合格発表後に公表されるため、事前には分かりません。「第二次があるから大丈夫」という前提は立てないのが安全です。
推薦で落ちたら一般で不利になる?
なりません。推薦選抜と学力検査に基づく選抜は独立しており、推薦不合格者が第一次で同じ学校を受け直すのは一般的なルートです。
あわせて確認
各校の入試方式・基準は入試から探すと各校ページの「入試関連」タブで確認できます。制度変更年度は、説明会・個別相談(日程カレンダー)での最新情報の確認が特に重要です。
本記事の集計・分析は、当サイト台帳(東京23区の全日制高校300校)と各校公式サイト・東京都教育委員会等の公的資料をもとに編集部が独自に行ったものです。制度・基準・日程は変更されることがあります。最新・正確な情報は必ず各校公式サイト・公的機関の発表でご確認ください。
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