特待・奨学金データ145校 — 見落とされがちな「継続条件」
📌 この記事のポイント
- 特待・奨学金の制度を確認できたのは145校。うち私立122校・都立18校
- もっとも多いのは成績上位者への授業料減免。入学金の免除を含む学校も47校
- 「特待」と名のつく制度は92校。全額免除まであるのは12校で、多くは一部給付
私立は学費が高いから無理、と決める前に確認したいのが特待生制度と奨学金です。23区の高校で制度を確認できた145校のデータから、どんな種類があり、何を基準に決まるのかを整理します。
145校制度を確認できた学校
122校うち私立
92校「特待」制度あり
47校入学金の免除を含む
制度に出てくるキーワード
大きく4つのタイプがある
| タイプ | 基準になるもの | 注意点 |
|---|---|---|
| 入試成績型 | 一般入試の得点順（上位◯%、上位◯名） | 受験する入試回によって対象が変わることがある |
| 内申型 | 中学の評定（推薦・併願優遇の基準と連動） | 出願前に基準が公表される。事前に判断しやすい |
| スポーツ・文化型 | 競技実績・コンクール実績 | 推薦入試とセットのことが多い。8校で確認 |
| 在学継続型 | 入学後の成績で毎年審査 | 基準を下回ると打ち切りになる。継続条件を必ず確認 |
💡 編集部メモ：いちばん見落とされやすいのが継続条件です。入学時の特待が3年間続くとは限らず、毎年の成績で更新される学校が少なくありません。「1年生で取れたのに2年生で外れた」となると家計の計画が崩れます。説明会では「何割くらいの生徒が3年間継続していますか」まで踏み込んで聞いてください。制度の存在より、この一言のほうが役に立ちます。
公的な支援とあわせて考える
学校独自の制度とは別に、都と国の授業料支援があります。2026年度からは所得制限のない支援が拡充され、私立高校の授業料負担は大きく変わりました。まず公的支援でいくら下がるかを確認し、その残りを特待で埋められるかという順番で考えると計画が立てやすくなります。
実際の金額感は私立の学費データにまとめています。初年度納入金の中央値は108.5万円でした。
調べる順番
- 公的な授業料支援でいくら軽減されるかを確認する
- 志望校の募集要項で特待の基準と人数を見る
- 継続条件（毎年審査か、3年間確定か）を確認する
- 授業料以外の費用（施設費・修学旅行積立・制服）が対象外かを確認する
- 説明会で継続率と、外れた場合の扱いを聞く
よくある質問
特待生になると学校での扱いは変わりますか?
クラス編成が特進コースと連動している学校はありますが、生活面で特別な扱いをする学校は多くありません。ただし成績を維持する必要があるため、課題や補習の負担は増える傾向にあります。
都立にも特待制度がありますか?
授業料そのものが安いため特待という形は少なく、18校で確認できたのは各種の奨学金や支援制度の案内です。都の奨学金制度は都教育委員会の案内をご確認ください。
制度は毎年変わりますか?
基準・人数とも見直されます。前年度の情報で判断せず、受験年度の募集要項で確認してください。
費用のことをもっと調べる
私立の学費データ、都立と私立、どう選ぶ、併願優遇の内申基準をあわせてどうぞ。
本記事の集計・分析は、当サイト台帳（東京23区の全日制高校300校）と各校公式サイト・東京都教育委員会等の公的資料をもとに編集部が独自に行ったものです。制度・基準・日程は変更されることがあります。最新・正確な情報は必ず各校公式サイト・公的機関の発表でご確認ください。