都立と私立、どう選ぶ — 23区300校のデータから見た違いと選び方の軸

東京スクールデータ編集部｜公開 2026-07-21

📌 この記事のポイント

高校選びで最初にぶつかるのが、「都立と私立、結局どちらがいいのか」という問いです。東京23区の全日制高校300校（都立109・私立184・国立7）のデータを整備してきた編集部の視点から、違いの本質と選び方の軸を整理します。

109校都立（36%）

184校私立（61%）

7校国立（2%）

300校23区の全日制

まず前提として、23区は私立が6割。しかも都立は1校しか受験できないため、23区の高校選びは「都立か私立か」の二者択一ではなく、実際には「都立1校＋私立数校」の受験セットをどう組むかというゲームです。

違いが出る5つのポイント

項目	都立	私立
学費	授業料は無償化制度の対象。制服・教材等の実費は必要	授業料は都の助成制度により実質負担が大きく縮小（所得制限の扱い等は最新の都の制度を要確認）。施設費・研修費等は学校差が大きい
入試	5教科の学力検査＋換算内申。1校のみ受験可	3教科入試が主流。推薦・併願優遇など入口が多様。複数校受験可
カリキュラム	学習指導要領ベース。進学指導重点校などの指定校制度で進学支援に濃淡	大学付属の内部進学、特進コース、国際系など学校ごとの設計が強い
校則・校風	「普通」帯が中心（当サイト集計で40%）	きびしめ60%だが、ゆるめも20%と二極化（校則データ分析）
施設・部活	標準的だが、部活数の上位に西・新宿山吹など都立も食い込む（部活データ）	資金力を活かした施設が強みの学校も。部活数最多層は私立・国立に多い

かつての「私立=高い」は、東京都の私立授業料助成の拡充で、事情がだいぶ変わりました。授業料だけを見れば、実質負担の差は縮小しています。ただし注意すべきは授業料以外の項目です。

💡 編集部メモ：比較するときは募集要項の「初年度納入金」と「3年間でかかる費用の目安」を見ます。説明会で配られる資料に明記されていることが多く、個別相談で聞いても失礼にはあたりません。助成制度は年度で変わるため、東京都の最新情報の確認を。

5教科7科目をやり切る学習環境が軸。都立なら進学指導重点校・特別推進校、私立なら特進系コースのカリキュラム（何年生で範囲が終わるか）と自習環境を比較。学校の合格実績は「現役のみか」「のべ人数か」の集計方法まで見ると精度が上がります。

大学付属（日大系・東海大系・早慶付属など23区は選択肢が豊富）の内部進学率と推薦条件が軸。「付属だから全員上がれる」とは限らず、成績条件・学部枠は学校差が大きい領域です。付属でも他大学受験を推す「半付属」もあります。

目当ての部活の有無と活動実態（部活動データ）、専門学科（工芸・総合芸術・科学技術など都立の専門高校は実は穴場）を軸に。偏差値より「3年間何をするか」で選ぶ発想です。

都立と私立、進学実績はどちらが上？

一概には言えません。難関大合格者数の上位には都立進学校と私立進学校が混在しています。大切なのは学校全体の実績より「自分と同じ位置で入学した生徒がどこに進学しているか」。説明会で「中位層の進学先」を聞くのがおすすめです。

併願はどう組むのが基本形？

都立第一志望なら「都立1校＋併願優遇の私立1校＋（必要に応じて）チャレンジorフリー受験の私立」が基本形です（併願優遇の解説）。令和8年度から都立の分割募集が廃止されるため、併願設計の重要性は増しています（制度変更の解説）。

途中で合わなかったら転校できる？

都立には転学・編入の募集制度がありますが、欠員次第で狭き門です。「合わなかったら変えればいい」は現実には難しいので、入学前のミスマッチ予防（説明会・文化祭での確認）に投資するほうが合理的です。

全300校を条件検索でき、気になる学校は比較ツールで27項目を横並びにできます。「都立と私立で迷っている2校」をそのまま並べて見るのが、いちばん早い解決法かもしれません。

本記事の集計・分析は、当サイト台帳（東京23区の全日制高校300校）と各校公式サイト・東京都教育委員会等の公的資料をもとに編集部が独自に行ったものです。制度・基準・日程は変更されることがあります。最新・正確な情報は必ず各校公式サイト・公的機関の発表でご確認ください。