私立高校の学費データ — 初年度納入金の中央値107万円。最安70万〜最高153万の実態
📌 この記事のポイント
- 初年度納入金が確認できた私立135校を集計。中央値は約107万円
- 最安は70万円、最高は約153万円。同じ「私立」でも2倍以上の差がある
- 2026年度から授業料支援は所得制限なしで最大約50万円。差がつくのは「授業料以外」
2026年度から高校授業料の支援制度が大きく拡充され、「私立は高い」という従来のイメージは見直しが必要になっています。東京スクールデータ編集部は、台帳から初年度納入金が確認できた私立135校を集計し、支援制度の最新（公式確認済み）とあわせて「実質いくらかかるのか」を整理しました。
初年度納入金の分布：中心は90〜130万円
| 比較的抑えめの5校 | 金額 | 高額帯の5校 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 大原学園美空 | 約70.0万円 | 実践学園（LA&Sコース） | 約150.3万円 |
| 日本体育大学荏原 | 約74.5万円 | 立正大学付属立正 | 約147.9万円 |
| 日本大学鶴ヶ丘 | 約77.6万円 | 芝国際 | 約140.8万円 |
| 豊南 | 約79.2万円 | 郁文館 | 約139.6万円 |
| 愛国 | 約80.5万円 | 品川翔英（制服等含む概算） | 約138.6万円 |
2026年度から変わった「授業料支援」
公式情報（文部科学省・東京都・都教委で確認済み）ベースで、現行制度はこうなっています。
- 国の就学支援金は、2026年4月施行の改正で所得制限が撤廃。公立11万8,800円、私立は上限45万7,200円
- 東京都の授業料軽減助成金は所得制限なしで上乗せがあり、国と合わせて最大50万1,000円（令和8年度）
- 都立の授業料（年11万8,800円）は実質無償。ただしいずれも申請が必要
約107万私立・初年度納入金の中央値
−
最大50.1万授業料支援（国＋都）
≒
約58万〜実質負担（授業料以外が中心）
つまり今の構図は「私立＝授業料が高い」ではなく、「私立＝授業料以外（入学金20〜30万円台・施設費・研修積立など）で差がつく」。納入金153万円の学校と70万円の学校の差は、支援後もそのまま約83万円の差として残ります。比べるべきは納入金の内訳のほう。
💡 編集部メモ：見積もりの3点セットは「①初年度納入金の内訳 ②2・3年次の年額 ③修学旅行等の積立」。海外修学旅行の学校は積立が大きくなりがちです（修学旅行データ）。特待生・奨学金制度（成績特待で入学金や授業料免除等）のある学校も多いので、募集要項の特待欄もチェックを。
よくある質問
支援金はいつもらえる？立て替えは必要？
就学支援金は学校経由で授業料に充当される仕組みが基本で、入学時の納入金は一旦納める学校が多数です。納入時期と充当方法は学校ごとに案内があります。入学手続時の資金計画は「支援前の金額」で立てておくのが安全です。
都立なら本当にお金はかからない？
授業料は実質無償ですが、入学料5,650円のほか、制服・教材・積立などの実費は必要です。年間で見ると数万円〜十数万円規模の実費は都立でも見込んでおくと安心です。
制度は今後も変わる？
高校授業料支援はまさに変動期で、金額・仕組みは年度で変わる可能性があります。本記事は2026年8月時点の公式情報ベースです。出願時は文科省・東京都の最新発表と学校の案内で必ず確認してください。
学費から学校を比べるなら
各校ページに初年度納入金（確認できた私立）と特待・奨学金情報を掲載しています。比較ツールで候補校の費用を並べられます。都立との違いの全体像は都立と私立の選び方へ。
本記事の集計・分析は、当サイト台帳（東京23区の全日制高校300校）と各校公式サイト・東京都教育委員会等の公的資料をもとに編集部が独自に行ったものです。制度・基準・日程は変更されることがあります。最新・正確な情報は必ず各校公式サイト・公的機関の発表でご確認ください。